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セブン&アイ・ホールディングスリンク集

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英称:Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)とは、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。 「セブン&アイHLDGS.」は、同社と各事業会社を総称するグループ呼称としても用いられ、このほか、ポスター・広告などで「セブン&アイグループ」、「セブン&アイ」とも呼称することがある。

総合スーパーのイトーヨーカ堂、日本最大のコンビニエンスストア・チェーンのセブン-イレブン・ジャパン、そごうと西武百貨店を運営するそごう・西武、東北地方などを中心に展開するスーパーのヨークベニマルなどを中心とする日本の企業グループである。持株会社化前はアイワイグループ (IY Group) と呼称した。 鳥取県、香川県、高知県、愛媛県、鹿児島県、沖縄県には、店舗展開していない。(香川県=高松ロフトはフランチャイズ) 以前はイトーヨーカ堂を中核会社とする企業グループであった。しかし、イトーヨーカ堂の業績が伸び悩み、業績を立て直す必要があった一方で、子会社のセブン-イレブン・ジャパンの業績は好調で、セブン-イレブン・ジャパンがグループの中心的な存在になっていた。そのため、セブン-イレブン・ジャパンの株価の時価総額が筆頭株主たるヨーカ堂を上回る状態となり(所謂「親孝行会社」になった)、ヨーカ堂が買収の対象となりやすい状況にあった。 ちょうどその頃に、ライブドアによるニッポン放送買収問題が発生し、敵対的買収への防衛策について注目が集まった。そこで、ヨーカ堂が子会社の業績に頼らない経営をするためと、敵対的買収からの防衛策として、持株会社制への移行を決定。2005年9月1 日、イトーヨーカ堂・セブン-イレブン・ジャパン・デニーズジャパンの三社で、持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して経営統合を行った。この持株会社のロゴマークはセブン-イレブンのロゴを元にしている。また近年では事業の中核がイトーヨーカ堂からセブン-イレブン・ジャパンへと移りつつある。 2005年、株式上場することで敵対的M&Aの標的になることを危惧した西武百貨店の和田社長から、セブン&アイHLDGS.の鈴木社長に経営統合が持ちかけられた。鈴木氏は「2トップ制の対等、二人三脚の統合」を主張したが、和田氏の側が一歩引き、傘下入りすることで合意。 2006年1月31日、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の保有する株式 (65.45%) を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリングを子会社化。2006年6月1日には株式交換により完全子会社化。これにより、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・デパート(百貨店)という既存業態の枠を超えた日本最大で、世界でも屈指の巨大総合流通グループになった。 「新入社員といえど、世の中のほかの新入社員を店頭でお迎えすべき立場にある」との考えの下、通常4月に行われる新入社員の入社式を3月に行っている。

持株会社としてのセブン&アイは、株式移転により2005年9月1日に設立。純粋持株会社で、事業内容はコンビニエンスストア事業、スーパーストア事業およびレストラン事業を中核に百貨店事業、金融サービス事業およびIT/サービス業等を行う企業グループの企画、管理、運営としている。 再編前の株式会社イトーヨーカ堂がセブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパン両社の親会社であったため、株式移転によりセブン& アイの子会社となったヨーカ堂は、両社の株式が株式交換され、4億2,750万9,908株という大量のセブン&アイ株の交付を受けた。 会社法第135条により親会社株式の保有はできず、当該株式は相当の時期に処分が必要となるが、セブン&アイは再編にあたり、当該株式を全株消却するため、従来のヨーカ堂を中間持株会社に転換して株式保有させ、事業承継会社(新ヨーカ堂)を新たに分離した後、保有株式とともに中間持株会社をセブン&アイに吸収合併させることとした。 この枠組みにより2006年3月1日に従来のヨーカ堂は「株式会社イトーヨーカ堂SHC」と商号変更して中間持株会社に転換し、会社分割で同社から事業一切を承継する「株式会社イトーヨーカ堂」(新ヨーカ堂)を設立した。 そして、イトーヨーカ堂SHCを直ちにセブン&アイが吸収合併し、イトーヨーカ堂SHCが保有する4億2,750万9,908株のセブン&アイ株は同社の自己株式となった。当該株式は2006年7月4日に全株(消却時点の発行済み株式の31.33%)が消却された。 * 2006年2月28日時点での発行済み株式総数13億4,638万3,002株、株主7万7,413名 1. 株式会社イトーヨーカ堂 4億2,750万9,908株 2. 伊藤興業有限会社 6,695万4,000株 (子会社のイトーヨーカ堂が発行済み株式総数の約3分の1で、2位の株主の約6倍の株式を保有する状態になっている) ↓ * 2006年7月4日消却後の発行済み株式総数9億3,719万0,746株 (イトーヨーカ堂SHC保有の株式が自己株式となり、2006年7月4日に全株消却されたため、その分だけ発行済み株式総数が減少) なお、イトーヨーカ堂SHC(従来のヨーカ堂)はセブン&アイ株と新ヨーカ堂株だけでなく、ヨークマート株とセブン&アイ生活デザイン研究所株(旧IYG生活デザイン研究所)も保有し、これらの会社も同社の吸収合併によりセブン&アイの直接の子会社とした。また、それら以外の株式は、新ヨーカ堂に承継されている。

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